近年、多くの国ではコロナ禍により、貧富の格差が一層顕著になりつつある。国際通貨基金（IMF）の分析によると、所得格差をはじめ、国によっては医療やワクチン接種、教育機関の運営状況に至るまで、各国の財政余地や個々人の収入格差によって、歴然とした貧富の差が出ている。



しかし、「貧富の差」というワードを耳にしたとき、多くの日本人は欧米やアフリカなどの諸外国を浮かべるというが、実は日本にとっても喫緊の問題と言えるのだ。むしろ、非正規労働者が約2100万人（厚生労働省発表「労働力調査」数値引用）、日本の総人口の約6分の1に相当する人が雇用の不安定化を叫ばれている日本こそ、コロナ禍の今だからこそ、硬直的な労働環境を是正する必要がある。



人の命を平等と定義するように、確かにコロナ禍などの経済情勢に関係なく、貧富の格差が是正されず、年々拡大傾向にあるのは許し難い問題と言える。しかし、私が考える貧富の格差は、上層部が受け取っている収入の総額などの問題ではなく、経済情勢や景気、企業業績の良し悪しに関係なく、全体（特に下層）の平均値の底上げが疎かになっている点である。



特に、日本市場はどの分野も成熟化が進行したせいで、収入が右肩上がりで伸びていかない。ましてや、企業体質の古さや労働環境の硬直化や常態化、国際競争力の低下など、挙げればキリがないほど問題が山積しており、私からすると諸外国から大きな遅れを取っているように思えてならない。この問題を一つずつ解決することで、小さいかもしれないが、貧富の差は縮まっていくように思う。



また、連日にわたって報道されている通り、コロナ禍に対して政府・地方自治体・企業が対策を講じている。この対策の精度を高めることも必須と言えるだろう。

ここで、政策に対する批判や見解を論じるつもりはない。ただ、連日報道を見ていて感じることは、必要なところに必要な資金が届いていないということであり、早期に対策を必要としていた市場や産業に対して対策が講じられていないことをみると毎回悲しく思う。

一方で、お金があるところには不動産購入の提案や買収案件が舞い込むなど、日々格差は痛感していた。



そのため、早期にコロナウイルスの感染拡大が収まることを切に願っている。