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金(ゴールド)投資

Shirotaromaru 2021.07.26

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古くから世界的な通貨の価値基準として、そして身を飾る宝飾品として愛されてきた金(ゴールド)。
オリンピックのメダルなどを始めとして金の「豊かなもの」「高級なもの」というような特別なイメージは世界中で共通するだろう。
今回は資産としての金への投資の特徴やメリット・デメリットについて取り上げてみたい。


出典:pixabay https://cdn.pixabay.com/photo/2013/07/18/10/56/gold-163519_1280.jpg

金の希少性

世界の主要金鉱山会社によって構成されるWorld Gold Council社の発表によると、これまでに世界で採掘された金の量は約19万トン(オリンピック公式競技用プール約4杯分)と言われている。
しかも地球に残された埋蔵量はわずか5.4万トンのみであり、そのほとんどは深い海溝や活動中のマグマなどの中にあるため発掘は不可能とされている。この希少価値の高さが資産としての金の価値を確かなものとしているのだ。
また金そのものに人々の所有欲を刺激する美しさがあり、美術品や宝飾品としての付加価値も付随するため、単なる投資対象として興味を失われるような可能性が低いという強みもある。

金投資の変動要因や投資メリット・デメリット

金投資を行う上で、他の投資対象と比較したメリットとデメリットを簡単にまとめてみよう。
金価格が変動する要因となるものには、金利や経済の動向、需給、地政学的リスク、米ドル相場の変動などがある。

メリット

①信用リスクがない・・・国や企業が発行するものでないため、発行体の破綻リスクがない。一般的にインフレによって通貨の価値が下落している場合や、戦争などの有事には株式や債券から金に資産を移す動きが見られる。
②インフレ・デフレに強い・・・もともと物価の上昇局面において価格が上昇する特性があったためインフレヘッジの代表格だったが、昨今のコロナ不況においては安全資産としてデフレ時にも重視される傾向がある
③世界共通の価値基準を持つ・・・金そのものに価値がある
④金貨や宝飾品であれば身に着けたり眺めたりして楽しむことができる

デメリット

①米ドルの為替リスクを負う・・・世界的に米ドルで取引されているため、日本の投資家は対米ドル為替相場の影響を受ける。円安になると国内の金価格は上昇し、円高になると金価格は下落する。
②利息や配当がない・・・銀行預金や株式・債券などと異なり、保有しているだけでは利息や配当金は生じない。

金投資の方法とそれぞれの特徴

金投資の方法をいくつか紹介しよう。投資スタイルや目的によっての選択が必要だ。


金投資と税金

最後に、2021年6月時点での金投資にかかる税金のポイントについて簡単にまとめておこう。投資対象によって扱いが異なるため取引前に必ず確認が必要だ。

●金地金や金貨などの売買時には消費税が課せられる。
●地金や純金積立などの譲渡益は状況に応じて所得区分が異なり、一般的には譲渡所得となる。(※営利目的で継続的に売買されているなら雑所得、事業として売買されている場合は事業所得と区分される)なお年間50万円の譲渡所得特別控除や、所有期間が5年以上の場合は譲渡所得の1/2控除を利用することも可能。
●金地金や金貨を1度に200万円を超える売却または交換をすると支払調書が税務署に提出される。
●ETFや投資信託の税制は株式と同じ扱い。売却益については譲渡所得として申告分離課税となるが、「特定口座(源泉徴収あり)」での取引なら取引口座内で源泉徴収されて確定申告は不要となる。株式や投資信託との損益通算も可能。

中印の金嗜好性

最後に、金価格の動向を測る上で、もう一つの大きな注目点について取り上げたいと思う。それは中国とインドの金嗜好性だ。
インドは古くから銀行口座を持つよりも金の保有率の方が高いと言われ、金の最大生産国である中国もまた富裕層たちが資産として、 また宝飾品として金を購入する文化がある。
ロイター通信社によると、インドの国民が保有する2万トンを超える金は世界のどの中央銀行よりも多いとされ、また年間生産量の約6割をインドと中国が買い占めるという。この2国の経済情勢は金相場の動向を測る上で注視する必要があり、金価格が下がると中印からの買い支えが入る可能性があるということも頭に入れておきたい。


※税金の詳細については所轄の税務署又は税理士等の専門家にお問い合わせください。
国税庁HP https://www.nta.go.jp/index.htm
※本記事は情報提供を目的としており、特定商品への投資を勧誘するものではございません。
 金投資に関する情報は個人の見解によるもので、情報の真偽、正確性・信憑性などについては一切保証されておりません。
 投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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