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日本ではまだ注目度の低い「海外オフショア投資」のメリットとデメリット

焔(Homura) 2021.02.12

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海外志向の友人が多いこともあり、個人的にも海外での口座、国内銀行でもドル建ての口座なども保有しております。
またコロナ禍と言うこともあり、海外に仕事の拠点を移したり、移住を考える方も増えてきましたね。(筆者も考えております)

特にシンガポールなどは個人的にも大好きな国です。治安、気候も良く安定した国である上に法人税も安く、将来の投資のベースとするにもメリットは多いと思います。
最近投資家の間でも注目されることも多くなった「海外オフショア投資」ですが具体的にはどのようなメリットや注意点があるのでしょうか?詳しく説明しましょう。

海外オフショア投資とは

海外投資において、オフショアとは利益に対して税金がかからない、あるいはほとんどかからないことを言います。

通常の海外投資は日本の証券会社から投資信託を購入します。この場合の管理は日本の証券会社になり、 日本の税率が適用されます。一方で海外の金融機関(IFAなど)から投資信託を直接購入すると、税率はその国のものになります。これを利用してオフショア地域から投資信託を購入することを『海外オフショア投資』と言います。

実際にオフショア投資が盛んに行なわれているのは、アジアでは香港やシンガポールなど。 他に世界では約50の国と地域があります。これらだいたいの地域には、国土が狭いという共通した特徴があります。 元々できる産業に限りがあるため、金融に特化させることで経済を発展させたという訳ですね。

しかしながら、日本では「海外オフショア投資」という言葉があまり馴染みありません。 1998年に「金融ビックバン」と呼ばれる金融システム改革が行われる以前は、日本人が海外に口座を作る場合は大蔵大臣の許可が要るなど、非常に閉鎖的な金融システムだったからです。

そんな金融の自由化が進んで20年以上が経っていますが、海外オフショア投資はまだまだ一般に浸透していないのが現状です。

海外オフショア投資のメリット


・税率が低い
上でもご説明した通り、「オフショア」とは税率の低い地域のことを指した言葉です。

日本では、投資で利益を上げた場合はキャピタルゲインとして20%課税され、配当益にもインカムゲインとして20%かかります。しかし海外オフショア投資であれば、これらの税金を0%、あるいはほとんどなくすことができるのです。
(例として、アジア有数のオフショア地域である香港では、この2つの税率が0%になります)

・手数料が安い
海外オフショア投資では、日本の投資信託を介さずに、海外の金融機関から直接金融商品を購入します。これによって販売会社を通す回数が減り、その間に発生するはずの手数料が安くなります。

・配当の自動再投資制度による複利効果が得られる
これはどちらかと言うと海外投資全般のメリットですが、海外投資では「自動再投資制度」が設けられているケースが多々見られます。
これは投資で利益が出た場合、すぐに分配金を配当せずそのまま次の投資に充てられるというシステム。毎月の決算のたびに分配金が発生する日本の制度とは大きく違う部分です。

配当を自動で再投資させることで、運用益分に税金がかからず、また配当分を投資に上乗せすることで更なる利益が期待できます。

海外オフショア投資のデメリット


・言語リスク
海外オフショア投資ではその国や地域の金融機関から商品を直接購入するため、 当然ながら現地の言語を理解できる必要があります。契約書や商品パンフレットなど、外国語で記載されている内容を理解できていないと問題が発生することもあるでしょう。

個人で投資する場合は必ず現地の言語を理解できる状態であること。また海外オフショア投資をサポートする会社に仲介を依頼する場合は、言語面をどれだけフォローしてくれるかなどを確認しておく必要があります。

カントリーリスク

特に新興国への投資は利回りが良いのが魅力ではありますが、一方で国そのものが破綻することで預けたお金が紙くずになってしまうこともあります。
(投資において基本的なことですが)投資する相手の経済状況をしっかり調べておくのは必須です。

新興国は利回りが高くても経済状況が不安定なため、短期間の投資に留めておくべきでしょう。
比較的安定するのは、先進国である、インフラが整っているなど、国債格付けランキングが上位の国となります。

また日本ベースで考えますと、海外の自己資金を自由に動かしにくいということもデメリットかも知れませんね。
そんなストレスを回避するためにも、これから海外オフショア投資を考えてみたい方には、日本以外の拠点を設けられることをお勧め致します。

往来のしやすいアジア圏で国債格付けランキングが上位な場所であれば、安心して資産運用を行うことができると思います。
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